相続した実家を片付けようと検索すると、「残置物撤去」と「遺品整理」の両方が出てきます。見た目は同じ作業に見えるのに、相見積もりを取ると金額が倍くらい違うことがあります。頼む側からすると、どちらを選べばいいのか最後まで分かりません。
私は清掃・解体まわりの業者マッチングサービスのプロダクトオーナーをやっています。登録業者の管理画面を日常的に見ているので、両者が別の商売として成り立っている理由も、見積書の立て付けが違う理由も、業者側から見えています。業者を集める側の人間なので、業者寄りにも頼む側寄りにも書けます。この記事は頼む側に立って記載します。
自分の母の実家を処分したときも、同じところで手が止まりました。どちらに頼めば正解だったのか、今でも答えを出しきれていません。だからこそ、名前の違いよりも「何が違って、どちらに頼むと損しないか」で記載します。
この記事の要点
- 残置物撤去と遺品整理は、作業内容が重なる部分もあるが、料金の立て付け・前提とする依頼主・含むサービスが別物。遺品整理は「仕分けと供養」を含む分、同じ物量でも単価が上がりやすい。
- 家庭から出たごみを運ぶには、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要（廃棄物処理法）。許可の有無で、合法か無許可かが分かれる。
- 建築物の解体時の残置物は、元々の占有者（施主）が処理するのが原則。環境省が平成26年2月3日の通知（環廃産発第1402031号）および令和4年6月22日の通知で明記している。
- 仏壇・故人の衣類・写真の供養が必要なら遺品整理、空き家に残された家具・家電だけなら残置物撤去、で選ぶのが実務的な分け方。
- 見積もりは「作業費・運搬費・処分費・オプション」の内訳と、使う許可の種類を揃えてから比べる。合計金額だけで比べると、安い方が無許可だった、という事故が起きる。
結論：どちらに頼むかは「仕分け」と「供養」が要るかで分かれる
先に答えから記載します。故人の遺品を一点ずつ仕分けして、必要なものを残し、仏壇や位牌の供養もまとめて頼みたいなら遺品整理。すでに相続人同士で形見分けが終わっていて、空き家に残っているのは家具・家電・雑貨だけなら残置物撤去。この一行で8割の案件は仕分けられます。
この分け方が実務で使えるのは、業者側の見積書の作り方がそれぞれ別だからです。遺品整理の見積書は、仕分け作業の人員と時間・供養の費用・買い取りで戻る金額が内訳に入っています。残置物撤去は、物量と処分費が中心で、仕分けや供養の項目はほぼ出てきません。だから同じ4LDKを頼んでも、見積書の見た目が別物になります。
私自身、母の実家でも最初はこの切り分けができていませんでした。遺品はほとんど形見分けで持ち出し済みだったのに、「遺品整理」で検索して業者を探していた時期があります。残置物撤去で見積もりを取り直してみたら、立て付けが違うので比較しやすくなった、という経験があります。
名前の違いだけでは分からない、法律側の線引き
どちらの業種にも「◯◯業の免許」のような一本化された国家資格はありません。実際にやっている作業ごとに、別々の法律が重なっています。これが分かりにくさの一番の原因です。
家庭から出たごみ（一般廃棄物）を集めて運ぶには、作業する市町村ごとに一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります。環境省「建築物の解体時の残置物の取扱いについて」（平成26年2月3日 環廃産発第1402031号）でも、一般家庭が排出する場合は一般廃棄物、事業活動を行う者が排出する場合は廃棄物の種類・性状により産業廃棄物となる、と整理されています。だから遺品整理業者も残置物撤去業者も、本来は家庭ごみを運ぶなら市町村の許可が必要です。
ところが、この許可は新規で取るのが難しいとされています。市町村ごとに取る必要があり、しかも許可の数を絞っている自治体が多いためです。許可を持っていない業者は、許可を持つ処分業者に委託する形で合法性を担保しています。これを「委託」と呼びます。委託の書面があれば合法、無ければ無許可営業の疑いが残る、というのが頼む側のチェックポイントになります。
「遺品整理士」は国家資格ではない
よく広告で見る「遺品整理士」は、一般財団法人 遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。通信講座を受けて、レポートを提出して合格すると取れます。これ自体は作業の心構えや廃棄物処理の基礎知識を学んだ証明にはなりますが、ごみを運ぶ法的な権限とは別物です。
つまり「遺品整理士在籍」と書いてあっても、その業者が家庭ごみを合法に運べるかどうかは別途、一般廃棄物収集運搬業の許可（または許可業者への委託）を確認する必要があります。ここは混ざりやすいので、業者を選ぶときに切り分けてください。
立場別の分かれ目を一枚の表で
どちらに頼むかは、相続人・売主・貸主など、どの立場で片付けているかでも答えが変わります。あなたの立場ごとに横並びにします。
| 状況 | 向いている業種 | 理由 |
|---|---|---|
| 親が住んでいた実家の片付け・遺品の仕分けと供養が未着手 | 遺品整理 | 仕分け・買取・供養が標準サービスに含まれ、精神的にも手が止まりにくい |
| 相続人同士で形見分け済み、残っているのは家具家電と雑貨のみ | 残置物撤去 | 仕分けや供養の工数が不要なぶん、物量ベースで見積もれる |
| 賃貸オーナーで、入居者退去後に家財が残された | 残置物撤去 | 借主の所有物であった前提で、量と内容で見積もる案件が多い |
| 解体を控えていて、建物内の家財も一緒に処分したい | 残置物撤去（解体前） | 環境省通知で、解体前の残置物処理は施主側の責任と整理されている |
| 仏壇・位牌・遺影の供養が必要 | 遺品整理 | 提携寺院や合同供養のメニューを持つ業者が多い |
| 孤独死・特殊清掃が必要な現場 | 特殊清掃業者 or 遺品整理（特殊清掃対応） | 消毒・脱臭・床材撤去など、別の専門工程が入る |
特殊清掃が絡む現場は、話が別になります。感染リスクや消毒の専門資材が必要で、普通の遺品整理業者では対応できないことがあります。該当する場合は、特殊清掃の実績を公開している業者に別建てで相談してください。
料金の立て付けが別物という話
料金の相場感を、両者で並べて記載します。先に断っておくと、ここで出す数字は各社が公開している表示価格を並べた幅であって、実際の成約価格ではありません。物量・搬出条件・階数・エレベーターの有無・現場までの距離で、同じ間取りでも大きく動きます。
遺品整理の公開価格は、間取り基準で示されることが多いです。各社サイトを見ると、1DKで数万円台から、4LDK以上の一軒家で数十万円台、という幅で表示されています。この価格の中には、仕分け作業の人件費・車両費・運搬費・処分費・簡易清掃までが含まれている構成が一般的です。供養や特殊清掃、エアコン取り外しなどはオプションで別料金になります。
残置物撤去の公開価格は、立米（1立米=1m×1m×1m）あたりの単価で示されることが多いです。1立米いくらの単価が業者で2〜6倍違う話は別の記事で分解しましたが、同じ「1立米」でも数え方と含む範囲が違います。だから表示単価だけでは比べられません。
なぜ遺品整理の方が高く見えやすいか
同じ物量でも、遺品整理の方が見積もり額が上がりやすい理由はシンプルです。仕分け作業の人員と時間が入っているからです。一点ずつ中身を確認して現金・貴重品・重要書類を抜き出し、形見分けの候補を分ける。そして残りを処分する。この工程は、物量ベースの残置物撤去より手間がかかります。
逆に言えば、仕分けが済んでいる現場に遺品整理を頼むと、使わないサービスの分まで払うことになります。これが「どっちに頼むか」で金額が変わる構造的な理由です。業者側の管理画面で見ていても、同じ間取りの案件で、どちらの業種で入ってくるかによって見積書のテンプレートが別物です。
見積もり額の内訳が「作業一式」でまとめられていると、仕分けに何時間使う前提か、供養の有無、処分費の単価が分かりません。相見積もりで比較するなら、内訳を項目ごとに出してもらうよう最初に伝えてください。
解体を予定しているなら、順番で金額が変わる
解体を控えている空き家の場合、残置物の扱いが変わります。環境省が平成26年2月3日に出した通知（環廃産発第1402031号）、および令和4年6月22日に出た「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」で、建物の解体時に建物内に残された廃棄物は、元々の占有者（＝施主）が解体工事の着工前に処理するのが原則、と整理されています。
解体業者がまとめて残置物を処理する場合、産業廃棄物のマニフェスト管理に乗せる形になることがあります。その場合、同じ量の家財でも、一般廃棄物として処理する場合より単価が上がるケースが多いです。産業廃棄物は処分場・処分方法の要件が別で、処分費が高くなる傾向があるためです。
この順番の話は残置物を解体業者にまとめて頼むと割高になる場合で詳しく書きました。合わせて読むと、どちらの業種に頼むかの判断が立体的になります。
見積もりで必ず聞く6項目
どちらの業種に頼むとしても、見積もりを比較するために最初から揃えて聞いた方がいい項目があります。相手が答えに詰まる項目があれば、その会社は見積もりの立て付けが曖昧ということです。
- 作業する市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか。持っていない場合、どの許可業者に委託するか。
- 見積書の内訳（作業費・運搬費・処分費・オプション）を項目ごとに出してもらえるか。
- 追加費用が発生する条件（物量超過・エアコン・金庫・ピアノ等）と、その時の単価。
- 仕分けの有無。あるなら、現金・貴重品を見つけた場合の扱い。
- 供養の対応可否と、提携先の寺院・費用の内訳。
- 作業後の清掃範囲（簡易清掃までか、ハウスクリーニングは別か）。
そう。6項目です。これを依頼書に書いて、同じ条件で3社に投げる。これだけで返信率も内訳の揃い方も変わります。逆にこれを揃えずに「一式でいくら？」と聞くと、業者側も「一式」で返してきます。相見積もりを出しても返事が来ない理由にも通じる話で、依頼書の情報量が返信率を決めます。
遠方から頼むなら写真が決め手
相続した実家が遠方で、現地に行けない場合は写真の撮り方で見積もりの精度が決まります。業者側の立場で言うと、物量が読めない写真しか無い案件は、安全側に単価を乗せざるを得ません。見積もりがズレない写真の撮り方に沿って、各部屋の全景・床の荷物量・押入れの中・水回りを揃えて送るだけで、見積もり額の幅が狭くなります。
無許可業者を避ける現実的な見分け方
「無料回収」「どんなものでも処分します」とスピーカーで流しながら軽トラで巡回している業者は、ほとんどの場合、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていません。無許可業者に家財を渡すと、不法投棄や高額請求のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。排出者（＝元々の持ち主）にも責任が及ぶ可能性があるので、安さだけで選ぶのは危ないです。
見分け方は難しくありません。業者のウェブサイトか契約書に、作業する市町村名と許可番号（または委託先の許可業者名）が書かれているか確認するだけです。書いていなければ、見積もり時に直接聞く。答えに詰まる業者は、そこで候補から外す。これが一番シンプルで、間違えません。
自治体によっては、公式サイトで一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧を公開しています。業者から聞いた許可番号を自治体サイトで照合すれば、裏が取れます。少し手間ですが、数十万円を払う相手を選ぶ作業なので、やる価値があります。
どちらに頼めば正解か、を自分で決めるための3つの問い
ここまで読んで、まだ迷っているなら、次の3つを自分に問うてみてください。この3問で、ほとんどの案件は方向が決まります。
- 仕分けの作業を業者にやってほしいか。自分でできる・済んでいるなら残置物撤去寄り、未着手なら遺品整理寄り。
- 仏壇や位牌、故人の衣類・写真の供養が必要か。必要なら遺品整理寄り。
- これから解体を予定しているか。解体前提なら、残置物撤去業者と解体業者で見積もりの立て付けを比べる価値がある。
どちらとも言える案件もあります。たとえば、形見分けはほぼ済んでいるけれど、仏壇だけ残っている、というケース。この場合は選び方が分かれます。残置物撤去の業者に仏壇だけオプションで頼めるか聞くか、遺品整理業者に供養込みで頼むか。両方の見積もりを取って比べるのが現実的です。
立場で答えが変わるところは、空き家の残置物を誰が片付けるかで、売主・買主・相続人・貸主借主の4パターンに分けて整理しています。自分の立場でまず読むと、相談先が1段絞れます。
それでも迷うお悩み（ここで答えを閉じない話）
最後に、私自身が今も答えを決めきれていないお悩みを1つだけ残します。遺品の仕分けを業者に任せるか、相続人が自分でやるか、という問いです。
業者に任せると楽ですが、現金・通帳・権利書・写真といった「捨ててはいけないもの」を見落とすリスクがあります。信頼できる業者は現金や貴重品を見つけたら必ず報告してくれますが、業者を選ぶ時点でその信頼を測るのが難しい。かといって自分で全部仕分けると、物理的にも精神的にも持ちません。母の実家でも、ここで何週間か手が止まりました。
折衷案として、現金・通帳・権利書が入っていそうな箪笥・引き出し・押入れの上段だけ自分で先に確認します。それ以外を業者に任せる頼み方が実務的だと思っています。ただ、これが唯一の正解だとは言えません。遺品の重みは家族ごとに違うので、ここはご家族で決めてもらう余白にします。
よくある質問
Q1. 遺品整理と残置物撤去、同じ業者が両方やっていることが多いのはなぜですか？
作業の中身がかなり重なるからです。家財を運び出して分別して処分する、という工程は共通で、違うのは「仕分けと供養が入るかどうか」です。だから一つの会社が両方のメニューを持っていること自体は不自然ではありません。見積もりの立て付けと使う許可を確認してください。
Q2. 相続放棄を考えているのですが、残置物の片付けを頼んでいいですか？
ここは注意が必要です。相続放棄の前に相続財産を処分する行為は、法律上「単純承認」とみなされて相続放棄ができなくなる可能性があります。残置物の片付けがこれに当たるかは、個別事情で判断が分かれます。相続放棄を検討しているなら、業者を呼ぶ前に弁護士または司法書士に相談してください。これは見積もりの話ではなく法律の話で、資格者の領域です。
Q3. 遺品整理士がいる業者なら安心ですか？
遺品整理士は民間資格で、作業の心構えや廃棄物処理の基礎を学んだ証明にはなりますが、ごみを運ぶ法的な権限とは別物です。「遺品整理士在籍」の表示だけで判断せず、一般廃棄物収集運搬業の許可（または許可業者への委託の有無）を別途確認してください。両方そろっていると、より安心して任せられます。
Q4. 買取で費用が相殺されると言われましたが、本当ですか？
買取可能な遺品があれば、その金額を作業費から差し引く業者はあります。ただし、買取の基準や査定額は業者ごとに違い、同じ品物でも金額差が出ます。買取を謳う業者には古物商許可が必要なので、買取メニューがあるなら許可の有無を確認してください。買取額を過大に見せて契約を取り、後で査定が下がる、というパターンもあるので、見積もり段階で買取額の根拠を聞いておくと安全です。
Q5. 自治体の粗大ごみ回収で済ませるのと、業者に頼むのはどちらが安いですか？
量が少なく、自分で分別して指定場所まで出せるなら、自治体の粗大ごみ回収が最安です。品目ごとの手数料で、業者料金より明確に安く済みます。ただし、空き家一軒分の家財を全部これでやるのは、現実的に厳しいです。遠方住まいなら立ち会いの日程を何度も組む必要があり、交通費と時間を含めて考えると業者に頼んだ方が実質安い、ということは普通に起こります。量と自分の可処分時間で判断してください。
このページで参照した一次情報
- 環境省「建築物の解体時の残置物の取扱いについて」（平成26年2月3日 環廃産発第1402031号）
- 環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて」（令和4年6月22日通知）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第7条（一般廃棄物収集運搬業の許可）
